【4/22】日経新聞まとめ

おはようございます！

今日は日経新聞読み応えありました🤩

いつもは30分くらいで読み終わるのですが、今日は1時間がっつり読みました！

新聞はざっくりと目を通すだけでも全然違うので、あまりやる気が出ない日にはただパラパラっと新聞めくるだけでもおすすめです笑

では今日もいきましょう！

今日はちょっと長いです笑

1面　EU、AIに包括規制案
→ヨーロッパがアメリカ大手のIT会社に規制をかけてる流れはここ2〜3年くらいずっとある。今のままだと、企業の本拠地がアメリカなら、ヨーロッパの人からたとえオンラインで買い物をして売り上げが上がったとしても、アメリカに税金を払うことになっている。それをヨーロッパはめちゃ嫌がってる。その流れの中で、今回のAI規制も加わった感じ。記事を見てみると、今回の建前的な理由は、中国の「少数民族の監視は人権侵害だ」と言うもの。だけど、AmazonとかGoogleを規制しようとしているのは明白。ちなみにAmazonはオンラインショッピングの売上高はそこまで高くなくて、AWSっていうクラウド・AIの売り上げが1番高い。ヨーロッパとバチバチ。

2面　価格交渉が試す日米同盟
→この前の日米首脳会談の声明を受けて、アメリカと仲良くやっていくと言ったけど、武器の値段を上げるようにアメリカが言ってきてる。ただ言うことを聞く犬にはならないでほしい。日本側の外交力が試される。どんな妥協案をだせるかが焦点。

3面　米IT自前半導体競う
→自前で作る半導体は、米IT業界の大きな課題。台湾のTSMCに依存している構造からどれだけ脱却できるかが焦点。IT大手も電気自動車に参入を表明していて、一層半導体需の自社生産が求められる。15面のソニーの電気自動車の記事も関連記事。

9面　ソフトバンクG前期国内最高益
→ソフトバンクがトヨタの純利益を越したことは1年か2年前に決算発表で注目された。
今回は内容を見てみると、ソフトバンクが投資している企業の株が上がっていて、その分の利益を決算に計上されたかたち。
2018年に、ソフトバンクは通信部門を上場させたけど、基本孫さんが上場させるときは、その事業を「手放す」というイメージ。上場させると市場から新たに資金を調達できるので、そのお金で次何をするかが焦点になる。
ソフトバンクはめっちゃ借金あるけど、投資企業がめっちゃ株が高いから、相殺したらちゃらだよねって考えを孫さんはずっと持ってる。

10面　インド決済インフラ争奪
→これ、自分的にはいちばんビッグニュース。インドの莫大な市場の金融決済システムを任せる企業群を1〜2個に今年のうちに決定するという記事。インドは2030年には日本・アメリカをGDPで上回ると言われている。そこの決済システムをどこが取れるかはめちゃくちゃ大事。今後も要注目。下馬評はやっぱりAmazon・VISAグループかな？

11面　米、増税幅が焦点に
→これ理解するには今までアメリカの法人税がどう変わったかを知るのが大事。トランプさんが就任する前までは、法人税は35%だった。それがトランプさんの大減税で21%まで下げられた。現在も21%のままだけど、それをバイデンさんは28%にあげるという公約を掲げて当選した。けど、今回コロナでなかなか払える企業が少なくなってることから28%ではなく25%に変えようという議論。株価にとってはプラス材料。法人税の支払いが少なくて済むから。ただその3%分の財源をどう確保するかが焦点。公共事業への投資を減らそうって考えが出てるけど、もしかしたらインフレ政策で解決しようとするかもしれない。ここら辺また詳しく言います。

18面　手探りの脱・官製相場
→官製相場とは昨日言った、株が下がった時に日銀がETFを買うこと。今回の買い入れのタイミングは明らかに前と変わっている。このニュースの焦点は、これからどんな条件で日銀がETFを買うのかと、買ったETFをいつ売るのかということ。動向に注目。