【えはだいの投資授業】日経新聞編

毎朝日経新聞を世界一わかりやすく解説しています!

【5/18】日経新聞まとめ

おはようございます!

 

一貫性のないことに一貫性をもつ。

 

これって今の時代を生きる上で大切な考え方だと思います。

 

日経新聞を読んでいるとこの感覚がわかると思いますが、世の中はめちゃくちゃ早いペースで変わっていきます。

 

そんな中で、一つのことをやりつづけることが本当に必要なことなのか?

 

ぼくはそうは思いません。

 

今の時代テクノロジーの力を使えば、ある程度どの分野でもセミプロまでの実力はつけることができます。

 

その選択肢を持っていた方がこれからの時代は重宝される。

 

ぼくはそう思います。

 

なのでぼくは今まで、

 

証券会社→独立→外資の生命保険→配送業という形で仕事を変化させていっています。

 

これからもどんどん仕事を変えていくつもりです。

 

周りの人の意見に流されず、この時代に本当に何が大切なのかという視点を持つことはすごく大切です。

 

自分の人生、他人にコントロールされるのではなく、自分でコントロールしていきましょう。

 

そういう生き方の方が絶対に人生楽しめますよ。

 

それでは今日も日経新聞まとめていきましょう💪

 

1面 K字回復の試練
→コロナが始まりアメリカのばらまきや、日本の給付金、世界的な低金利政策によって今現在世界中にお金が余っている状態。これはコロナが始まる前から言われていた。それが最近ではかなり顕著になっていて、そのお金が仮想通貨に流れているという記事。記事にあるように最近の仮想通貨は投資というよりも投機。今はそこまで心配ないと思うけど、前のバブルの時とかリーマンショックの時はこういう雰囲気がバブルを作り出してきた。現状をしっかりと理解しつつ投資対象を選定すべき。

 

 

2面 東証、取引時間の延長検討
→今現在日本のマーケットは9:00にオープンして、11:30までが前場と言って午前中のマーケット。そこから1時間休んで12:30から15:00までが後場といって午後のマーケット。この取引時間が延長されるかもしれないという記事。背景には、日本の会社員が取引をしやすいようにするとのこと。これから一層投資の流れは国を上げて進んでいきそう。ただ、運用する時に見るポイントは、個人が投資するお金よりも、日銀や、ヘッジファンドと言われる大口投資家、年金機構や保険会社さらには外国人投資家がどんな動きをするかが重要。個人の取引は相場の大きな流れに影響を与えるのは少ない。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1735Z0X10C21A5000000/

 

5面 2年目の在宅勤務
→この間Googleやゴールドマンサックスが在宅ではなく、出勤の割合を高めるという記事があった。在宅勤務が始まって、生産性が落ちてる業界とそうでもない業界に分かれている。IT系の会社は生産性変わらないけど、郵送や金融なんかも生産性が落ちてるとのこと。やっぱり流れとしては一度出勤したほうがいいっていう議論が起こってきそう。都心から少し離れた郊外の住宅不動産の需要と、車の需要(新車、中古、シェアリング問わず)が切り返してくると予想。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD10DC00Q1A310C2000000/

 

8面 旧リブラ米移転で再出発
Facebookが掲げていたリブラ構想。ざっくりと説明すると、ドルや日本円などの為替の変動の影響を受けない独自の通貨をビザやPayPalなんかと組んで普及させようとしていた。世界人口のほとんどを巻き込んだめちゃくちゃでかい構造。これができちゃうと、国が金利下げても通貨発行しても、リブラの価格に影響ないから、金融政策打っても意味なくなるよねっていうことで、かなり既得権益者から警戒されていた。Facebookが最近ここまで個人情報のことで叩かれてたのも多分裏にはこのこのがあるから。今回の記事では、リブラ構想自体は続けていくが、ドルに裏づけられてるという形を取ることになった。ちょっと残念だけどこれから間違いなく普及していくから、どんな施策をうってくるか注目。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71988010Y1A510C2EE9000/

 

10面 インド対中不信
→これかなり重要。インドはこれまで中立を保ってきた。アメリカに対しても中国に対しても中立。象徴的なのが、アメリカがTPP抜けた時にインドがRCEPを抜けたこと。RCEPは中国寄り。世界的には日本のような外交をモディ首相はしてきた。けどインドのコロナ感染者数が減らない中で、中国とインドが衝突した。この事件を機に、中国の習近平さんを無視してるみたい。案外中国に対しての風当たりが世界的に強くなってきた印象。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71982730X10C21A5FFJ000/